変化を恐れないのが若者の特権、守りに入ったらその魅力はない
今の若者は、金銭的なものよりも、仕事を通して社会に貢献したい、自身の存在を認められたい、
という欲求がバブル世代サラリーマン等と比べてもより強いように思います。
市議会議員という職業は、社会貢献と自己実現を同時に達成できる極めてやりがいのある仕事です。
しかし、市議会議員になるためには、選挙というハードルを乗り越えて、有権者からの一定の支持を
得ないことにはその職に就くことはできません。
サラリーマンであれば、それまで勤めていた会社を辞め、当選するかしないか何の保証もないところに
自ら進んで飛び込んでいくというのは、相当なリスクを伴うチャレンジです。
市議選に挑戦して、もし落選したら再び職場復帰可能な休職制度を適用してくれる職場や会社は
現状ではほとんどありません。
選挙に立候補する際、休職制度を適用してくれる企業がもっと増えれば、
若者の政治参画の門戸はさらに開かれるに違いありません。
そうなれば、全国の地方議会にたくさんの若い世代の議員が増え、新旧議員の新陳代謝が起り、
議会はより活性化されます。
加えて、この理想は以下の諸条件が地域ごとに整うことで、さらに現実味を帯びてくるでしょう。
●政治家になりたい若者を支援するため、既成政党の息がかからぬ機関により、無償に近い
条件でアドバイスが受けられるようになる。
●若者と政治との結びつきをつくるために、学生へのインターンシッププログラムを強化
し、地元議員とのつながりを深める機会を提供する。
●政治だけに限定せず、若者の非政治領域での地域活動を支援する。
●地元企業、篤志家から、地方議員養成プログラムへの金銭的な支援を募る。
地域が若い力で活性化するのは、地元企業にとってもメリットは大きいはず。
●若い政治家を育てるための、民間助成プログラムの策定。
●行政とも協力し、地域の若者の課外活動としての政治領域での技能訓練を充実させる。
●若者が地方政治を学ぶための、若者のための地方政治フォーラム会議の開催。
●地元議員と若者との対話の場を設ける。
●政策立案能力養成のための無償プログラムの提供。
等々
若者の可能性は無限大です。
