ネット選挙と若年層投票率を情報獲得コスト減少との関係で推察する
平成25年に公職選挙法が改正され、インターネット選挙運動が解禁になり、早いもので
10年弱が経過しました。
若者の政治参画の支援を企業ミッションとして会社を立ち上げた立場からは、ネット選挙解禁で、これまで政治に全く関心の無かった若者の、政治への情報獲得コストが一気に下がり、その結果として20～30代の有権者の投票率が向上し、世代間での著しい投票率格差が少しは解消され、より全体の民意に近い候補者が議員として選ばれるという状況が生まれるはずだったのですが、、、むしろこの10年で若者の政治離れは更に加速したように思います。
各選挙管理委員会から、年代別の投票率が公表されることはほとんどありませんが、その実態を知れば大きな社会問題として、クローズアップされることは間違いありません。
都市部の選挙区においては、特に地方議員の選挙では顕著な傾向として、20代の当日投票率はおそらく20％前後と想定します。30代においても20％代の後半から、良くて30％代の前半なのではないでしょうか。
まずは若者が、自分が暮らす街やこの国の政治的について興味を持ち、趣味に費やす時間の例え10分の1でも良いので、知る努力を惜しまなければ、確実に日本は変わるはずです。
そしてその先にある選択肢のひとつとして、若者自らが地方議員という職業を選択するという生き方があります。
私はそれを応援するために、今の会社を設立しました。
職業の選択を語るのであれば、その前にそもそも職業（仕事）とは何なのか、再考してみました。
職業（＝仕事）とは、自分の得意なスキルを活かして世の中の役に立つことです。
そして政治家とは、人々の生活をより良くするために働く人のことです。
そうであるならば、職業としての政治家（＝地方議員）という選択は、 本来自己実現と社会貢献が同時に達成できる、極めて明快な職種と言えるのではないでしょうか。
しかしながらこれまでの政治家像は、私利私欲追求に走る嘘つきで自分勝手な存在であったり、極端な滅私奉公による自分の生活も顧みないかのごときイメージが先行するような存在であったように思います。
これからの新しい政治家像として、自己実現と社会貢献という二つの要素を、うまくバランスさせながら、家庭や趣味の時間もおざなりにせず、職業としての政治家（＝地方議員）という人生の選択をする若者が増えてくれることを祈願します。
